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相続とは、亡くなられた方の財産上の権利義務を、一定の親族関係にある者が継承することをいいます。
財産の引き継ぎには、面倒な法的手続があり、その財産の査定や課税の問題、さらには誰にどのような割合で分けるか（遺産分割）など、頭を悩ませる問題が多くあります。

相続の手続きを進めるためには、次のことを明らかにしていく必要があります。

• 遺言の有無
• 誰が相続人なのか？　⇒　被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
• 財産がどれだけあるのか？　⇒　財産の評価
• 財産をどのように分けるか？　⇒　遺産分割協議
• 申告・納税義務は発生するのか？　⇒　相続税の試算

相続については民法で細かく定められていますが、基本的には相続人と被相続人（ご家族と本人）の意思を尊重するものとして考えられています。
つまり、相続は何かひとつの決まりきった進め方があるわけではなく、遺言書やご家族での話し合いの内容によって手続きや必要な書類が変わってきます。

そのため、法務知識を持った行政書士などの専門家に依頼し、みなさまのご意思に沿って、複雑な手続きを代行してもらう必要も生じます。

相続人の戸籍収集、相続する財産の評価・計算、納税や申告などさまざまなプロセスがあります。
その各過程で、司法書士、弁護士、税理士、不動産鑑定士など何人もの専門家が携わります。

• 遺産分割協議書（行政書士）
• 訴訟による解決（弁護士）
• 相続税の申告・納税（税理士）
• 不動産登記（司法書士）
• 不動産評価（不動産鑑定士）

法律や税務の専門業務とご遺族の間に立つ「まとめ役」が佐藤事務所です。

必要だからといって、ひとつひとつをご家族の方々がそれぞれの専門家にご依頼されていては大変です。また、個別の依頼では専門家同士の連携も難しく、ますますご家族の負担が増えてしまいます。

行政書士佐藤事務所では相続コンサルタントとして、ご依頼の窓口をひとつにします。相続問題のとりまとめ役・相談役として手続きの煩わしさを省き、専門家とお客様の間に立って、円滑に相続を完了させます。

相続開始から3か月間は「熟慮期間」と呼ばれ、重要な意味を持っています。
この期間内に相続の放棄や限定承認をする場合は、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
また、10か月以内に「相続税の申告と納税」が終わっている必要があります。

遺産分割協議では、残されたご家族（相続人）の話し合いにより、財産の分割方法を決めます。

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